国際観光旅客税法が成立。あらためて負担と受益の原理で考えてみる

日本人、外国人を問わず、日本を出国する人に1人1000円を課す国際観光旅客税法が参議院本会議で可決、成立しました。

これにより、2019年1月7日から全ての出国者（2歳未満の子ども、乗り継ぎ客、乗員は除く）が1000円を納めなければなりません。

新しい国税としては27年ぶりということで、その点でも注目を集めています。

国際観光旅客税法の成立に先立ち、この税の使途を規定する国際観光振興法が成立しています。

つまり国際観光旅客税は目的税ということですね。

通年で400億円超のお金をどう使うのかが規定されたわけですが、大きく分けて以下の3つだそうです。

（1）快適な旅行のための環境整備

（2）体験型観光の満足度向上

（3）日本の魅力に関する情報発信強化

報道によると、この3つに加えて鉄道事業者などの努力義務として、公衆無線LANの整備やトイレの洋式化も追加されているとのこと。さらに、電子決済システムの導入や定額の周遊パスの発行なども促すことになるそうです。

この使途を考えてみると、出国する日本人にも課税するのは無理があるのでは？

例えば上記の（1）で言えば、観光地での多言語案内表示の整備などが想像できますが、日本人にとっては外国語の案内表示は不要です。空港での出入国審査をスピーディにするための財源、という点では、すでに空港使用料を支払っていますしね。

（2）の体験型観光の満足度向上については、「日本人も参加できるプログラムが拡充するんだからいいじゃないか」という声もあると思いますが、その場合は「日本人の国内旅行」という扱いになります。出国者に課すのではなく、国内旅行をする日本人に課すのがスジかと。

（3）の情報発信強化は、日本政府観光局（JNTO）の海外事務所の人員を増やしたり、JNTOや自治体が海外でプロモーション活動を行う際の費用の一部になると思われます。

こうして考えると出国する日本人（国際観光旅客税を払う日本人）が受ける恩恵は薄いんじゃないかなぁ。

当初はこのポイントも議論されていたようですが、いつの間にか何も言われなくなっちゃった印象です。

空港使用料も払って、出かける先の国から課される入国税も払って、そのうえ母国を訪れる外国人のための費用も負担させられる三重取りじゃないですか。

税の大前提である負担と受益の原理で考えると、私は外国人からのみの徴収にすべきだと考えます。

1000円という額ですから、日本人の海外旅行意欲を削ぐほどではないと思いますが、なんだか釈然としない税が導入されるなぁ、というのが正直な気持ちです。

みなさん、どう思われますか？

それでは今日はこの辺で。