ジャパネットの旅行業参入の本気度は？
テレビでの通販などを手がける「ジャパネットたかた」で知られるジャパネットホールディングスが旅行業に参入し、昨日オリジナルのクルーズ商品が発売されました。
旅行商品を販売するには、観光庁が管轄する（第2種、第3種、地域限定旅行業は各都道府県知事の管轄です）旅行業者として登録する必要があります。
ジャパネットホールディングスはすでに昨年、他社の募集型企画旅行を販売するために第3種旅行業登録を済ませていました。
ジャパネットで販売した他社クルーズ商品の反響が大きかったとのことで、ジャパネットオリジナルの商品を造成して募集・販売・催行まで可能な第1種旅行業登録を、今年7月に済ませたそうです。
それに旅行会社の業界団体である一般社団法人日本旅行業協会（JATA）の正会員にもなっています。第1種旅行業登録の会社が新規で正会員としてJATAに加入する場合、入会金が225万円、弁済業務保証金分担金として1400万円以上をJATAに納める必要があります。（ジャパネットホールディングスの場合は第3種時代に正会員になっていれば、入会金は55万円。途中で上位の旅行業に登録した場合の扱いは、、、調べておりませぬ）
現行の旅行業法のもとでは、旅行業に参入するにはこれだけの出血、旅行業に対するジャパネットホールディングスの本気度は、本物だと言えるということです。
旅行会社の存在意義が問われる昨今、店舗でもネットでもない販売網を持つ（ネットでも販売しています）ジャパネットホールディングスの旅行業への本格参入。
すでにクルーズ商品にも「ジャパネットオリジナル船内イベント開催！」の文字が踊っています。詳細は不明ですが、既存の旅行会社と異なる内容だとしたら、募集型企画旅行の新たな形のヒントも見えてきそうです。
このような新規参入により面白い動きが出てくると、業界にとって良い刺激になると思います。
それでは今日はこの辺で。
