PayPay狂想曲の最中に市町村がキャッシュレス化のモデル事業を開始
いやはや、今日もまたPayPayが一時使えなくなるという混乱があったようですね。
私はお祭り開始2日目に大きな買い物をしたので、混乱とは無縁でした。
電子マネー後発となるPayPayが、この札束ビンタ攻勢で先行する電子マネーに追いつけるのか、疑問と言えば疑問です。しかし、いち消費者＆個人事業主としては、この手のお祭りには参加しておかない手はありませんw
そんなPayPay狂想曲ともいえる状況下で、こんな発表がありました。
乱暴にまとめると、全国の市町村が加盟する団体が、キャッシュレス化で中国人を地方に呼ぼう、中国の決済プラットフォームと組んでモデル事業をやろう、という内容です。
この団体というのが、東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化首長連合という長ーい名前の団体です。
団体名だけ聞くと、実効性の薄い親睦会のようなものじゃないのかと疑いたくなりますが、9月に開催されたツーリズムEXPOでは、いろんな人と会うためのネットワーキングフォーラムを実施していました。
ちなみに彼らは自らオリパラ首長連合という略称を使っていました（笑）
ネットワーキングタイムでは、プレゼンテーションを行った先進8市町の担当者らの前に列ができていました。
この写真だとあんまり賑わってるように見えませんね（汗）
実際にはもう少し賑わっていました。
そして、このフォーラムを取材した感じから言うと、かなり気合の入った市町村がメンバーになっているんだな、というところです。
そういう団体が、外国人旅行者に向けたキャッシュレス化のモデル事業を始めた、というのですから、旅行業界としては結構大きなニュースなのです。
外国人旅行者が困ることとして挙げる要素の1つに、キャッシュレスでの決済がしにくいというものがあります。
たしかに食券販売機を使っているラーメン屋では、クレジットカードでの支払いもできないでしょうしね。
現金での支払いに慣れている我々が想像する以上に、そういう細かい部分で「不便だ」と感じる外国人は多いようです。
政府もキャッシュレス化を推奨していますが、日本では現在、さまざまな電子マネーが乱立している状態です。
この先、もっと増えるのか、それとも一定の淘汰があるのか。
いずれにしても、使う側がわかりやすいものになっていけばいいなぁ。
それでは今日はこの辺で。
