年が明けたら出国税がスタート。この税の財源を若者のために使ってほしい！
いきなりですが、2019年1月7日から出国税の徴収が始まります。
正式名称は国際観光旅客税。
課税対象は日本から出国する人で、1人あたり1000円です。
税の目的は、観光先進国実現に向けた感光基盤の拡充・強化を図るための恒久的な財源の確保だそうです。
この税の導入に至るプロセスでは、「2020年に訪日外国人4000万人を達成するための財源確保」というホンネも表に出ていたのですが。。。
なんだかぼんやりした目的に書き換えられていました。
これまで言われていたのは、観光地での多言語案内表示の整備やガイド育成のための費用、といったものでした。これらに加え、海外でのプロモーション費用もこの税収の一部を使いたいということもあり、どうとでも解釈できるような表現に落ち着いたのかもしれません。
さて、出国税の課税対象は日本から出国する人ですから、日本人も含まれているのを忘れてはいけません。
屁理屈と思われるかもしれませんが、私はこの税については受益者負担という税の原則が成立しないと考えています。
日本人が国内旅行をする際には、日本語の案内表示さえあれば問題ありません。
外国人のための環境整備にかかる費用を、なぜ海外に出かける日本人が負担しなければならないのか。
そのあたりの合理性については、あまり議論されてこなかったように思います。
私の提案としては、現在アウトバウンドとインバウンドが、それぞれ1800万人と3000万人といった具合に極めてアンバランスな状況を少しでも解消するため、出国税の一部を使ってほしいというもの。
以前、このトピックについては当ブログでも触れていますが、、、
出国税の一部を若者のパスポート取得費用に充当してあげなさいよと思います。
旅行業界の年寄りたちは「若者の旅離れ」なんてほざいていますが、データを見ると20〜24歳で海外に出かけた人の割合（出国率）はむしろ上がっています。
大学生のお小遣い額が、10年前は2万4000円だったのが、今は8000円台にまで下がっているのに、出国率は上がっているのです。（人口が減っているから絶対数が減っているだけ）
「若者の旅離れ」なんていうのは体の良い言い訳だったのですwww
LCCの普及により、今では10年前よりも海外に行きやすくなっているのですから、興味がある人はどんどん行ったらよろしい。パスポート取得にかかる1万5000円（でしたっけ？）があれば、LCCで近隣の国を往復するのは可能なはずですからね。
若い人には外の世界をどんどん見てほしいですし、それをさらに後押しする財源として、この税が使われるのであれば納得できるのですが。。。
いずれにしても、この税が日本人にとってもメリットがある税として、正しく徴収＆運用されることを望みます。
それでは今日はこの辺で。
